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土地疑惑 自民、辞職勧告提出も(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる疑惑で東京地検特捜部が関係先の一斉捜索に踏み切ったことを受け、自民、公明両党は18日召集の通常国会で、小沢氏に絡む疑惑の徹底追及に乗り出す。併せて鳩山由紀夫首相の違法献金事件も追及し、内閣総辞職に追い込む構えを見せている。

 自民党の谷垣禎一総裁は13日夕、「疑惑の闇に向かって一歩解明が進んでいるのではないか。証人喚問や参考人招致など、できうる手段を尽くして真相解明を迫りたい」と強調。大島理森幹事長は小沢氏や元秘書の石川知裕衆院議員の議員辞職勧告決議案提出を視野に入れる考えを表明した。

 公明党は13日、「組織活動費」を名目に政党が特定議員へ支出できないようにする政治資金規正法改正案を18日召集の通常国会に提出する方針を固めた。山口那津男代表は「民主党は自浄能力の発揮に努めるべきだ。徹底した国会審議が必要だ」と述べた。

 自民党は疑惑追及に向け、すでにプロジェクトチームを発足させており、14日に党本部で勉強会を開催、一連のカネの流れを整理・検証する。衆院予算委などで「政治とカネ」の集中審議を求め、攻勢をかける一方、街頭などでも疑惑追及キャンペーンを繰り広げる方針。

 共産党の志位和夫委員長も「民主党が誰一人この現状でモノを言わないのは異常だ。政権与党の幹事長が堂々と国民の前に事実を明らかにしないなら、国会での追及も当然必要になってくる」と厳しく批判した。

 一方、民主党の山岡賢次国対委員長や仙谷由人国家戦略・行政刷新担当相は家宅捜索が始まった13日夕、都内のホテルで開かれた自治労新年交歓会に出席していたが、報道陣を避けるように会場を退出した。高嶋良充筆頭副幹事長は取材に応じたが、国会審議の影響について「ないと思う」とだけ述べた。

 社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は「正直びっくりしたが、捜査をしっかり見守っていきたい。(小沢氏の説明責任は)本人が判断されると思う」と困惑気味に語った。

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